親や祖父母が亡くなり、実家の空き家を相続することになったとき、「相続税はいくらかかるの?」「どうやって計算するの?」と不安を感じる方は多いでしょう。空き家(建物+土地)は不動産として相続財産に含まれますが、評価の仕組みや節税の特例が複雑で、なかなか全体像をつかみにくいものです。
この記事では、空き家に相続税がかかる条件から、建物・土地の評価額の計算方法、申告手続きと期限、使える節税特例、さらに売却した場合の税負担まで、相続予定者が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。
空き家に相続税はかかるの?かからないケースもある
相続した空き家であっても、それは「不動産(財産)」ですので、原則として相続財産として評価され、相続税の課税対象になります。ただし、相続税がかかるかどうかは、相続財産の合計額が基礎控除を超えるかどうかによって決まります。
相続税の基礎控除の仕組み
相続税には「基礎控除額」が設けられており、この金額以内であれば相続税はかかりません。基礎控除額の計算式は以下のとおりです。
- 基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
たとえば、法定相続人が子ども2人であれば、3,000万円+(600万円×2人)=4,200万円が基礎控除額となります。空き家の評価額を含む相続財産の合計がこの金額を下回れば、相続税は発生しません。
相続税がかからないケースの目安
- 地方の築古の空き家など、土地・建物の評価額が低く、他の財産を合算しても基礎控除額以内に収まる場合
- 配偶者が相続する場合は「配偶者の税額軽減」が使えるため、一定額まで課税されない場合があります(詳しくは税理士や税務署にご確認ください)
- 相続人が多く、基礎控除額が大きくなる場合
逆に、都市部の土地や評価額の高い不動産を相続した場合は、基礎控除を超えて課税される可能性が高くなります。まずは相続財産全体の評価額を把握することが大切です。
固定資産税と相続税の違いや両方かかるケースについては、こちらの記事で解説しています。

空き家(建物・土地)の相続税評価額の計算方法
空き家の相続税を計算するには、まず「相続税評価額」を算出する必要があります。空き家は「土地」と「建物(家屋)」に分けて評価します。
土地の評価額:路線価方式と倍率方式
土地の相続税評価額は、主に以下の2つの方法で計算します。
- 路線価方式(市街地の土地):国税庁が毎年公表する「路線価」(1㎡あたりの評価額)に土地の面積を掛けて計算します。路線価は国税庁のウェブサイト(財産評価基準書)で確認できます。
例:路線価20万円/㎡ × 土地面積100㎡ = 評価額2,000万円 - 倍率方式(農村部・路線価のない地域):固定資産税評価額に国税局が定める「評価倍率」を掛けて計算します。
例:固定資産税評価額500万円 × 倍率1.1 = 評価額550万円
どちらの方式を使うかは土地の所在地によって異なります。国税庁の「財産評価基準書」で対象地域の方式を確認しましょう。
建物(家屋)の評価額:固定資産税評価額がそのまま使われる
建物(家屋)の相続税評価額は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額として使われます。固定資産税評価額は、市区町村から毎年送付される「固定資産税・都市計画税納税通知書」に添付の「課税明細書」で確認できます。
- 建物の評価額 = 固定資産税評価額(1.0倍)
- 築年数が古いほど固定資産税評価額は低くなる傾向がありますが、ゼロにはなりません(最低評価額が設定されています)
空き家の固定資産税の仕組みについては、こちらの記事も参考にしてください。

相続税評価額の計算例(イメージ)
- 土地(路線価方式):路線価15万円/㎡ × 120㎡ = 1,800万円
- 建物(固定資産税評価額):400万円
- 合計評価額:2,200万円
この2,200万円に他の財産(預貯金など)を加えた合計額が、相続税の計算ベースとなります。
空き家を相続したときの相続税の申告手続きと期限
申告期限:相続開始を知った日の翌日から10か月以内
相続税の申告・納付期限は、被相続人(亡くなった方)の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。たとえば2025年1月15日に亡くなった場合、申告・納付の期限は2025年11月15日となります。
この期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されることがありますので注意が必要です。
申告が必要なケース・不要なケース
- 申告が必要:相続財産の合計額が基礎控除額を超える場合、または小規模宅地等の特例など各種特例を適用して税額がゼロになる場合(特例適用には申告が必須)
- 申告不要:相続財産の合計額が基礎控除額以内で、特例も使わない場合
申告の主な流れ
- 相続財産・相続人の確認(遺産分割協議)
- 各財産の評価額を算出(不動産・預貯金・有価証券など)
- 相続税申告書の作成(税務署または税理士に依頼)
- 申告書の提出と納税(被相続人の住所地を管轄する税務署へ)
不動産の評価は専門的な知識が必要なため、税理士への依頼を検討することをおすすめします。空き家相続後にやるべき手続き全体については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

空き家相続で使える節税特例・軽減措置一覧
①小規模宅地等の特例(最大80%評価減)
空き家の相続で最も注目すべき節税策が「小規模宅地等の特例」です。一定の要件を満たす宅地(土地)について、相続税評価額を最大80%減額できる非常に強力な特例です。
主な適用要件(特定居住用宅地等の場合)の例:
- 被相続人が生前に住んでいた土地であること
- 配偶者が相続する場合:原則として要件なしで適用できる場合があります(詳細は税理士・税務署にご確認ください)
- 同居していた親族が相続する場合:相続後も引き続き居住・保有することが条件
- 別居の親族が相続する場合(家なき子特例):相続人自身が持ち家を持たないなど、一定の厳しい条件あり
- 減額対象面積の上限:330㎡まで(特定居住用宅地等の場合)
たとえば、土地の評価額が2,000万円の場合、80%減額されると評価額は400万円となり、課税対象が大幅に下がります。ただし、空き家として長期間放置されていた場合や、適用要件が厳しいケースもありますので、詳しくは税理士や税務署にご確認ください。
②配偶者の税額軽減
配偶者が相続した財産については、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで相続税がかからないという軽減措置があります。配偶者が空き家を相続する場合は、この軽減措置により税負担が大きく抑えられることがあります。適用には申告が必要ですので、詳しくは税理士や税務署にご確認ください。
③基礎控除の活用
前述のとおり、法定相続人の数が多いほど基礎控除額が増えます。相続人全員で話し合い、遺産分割の方法を工夫することも節税につながります。
④延納・物納制度
相続税は原則として現金一括納付ですが、納税資金が不足する場合は「延納(分割払い)」や「物納(不動産で納付)」という制度もあります。空き家をそのまま物納することも条件によっては可能ですが、手続きが複雑なため専門家への相談をおすすめします。
空き家を売却する場合の相続税と譲渡所得税の関係
相続した空き家を売却する場合、相続税とは別に「譲渡所得税」がかかることがあります。売却益(譲渡所得)が生じた場合に課税されるもので、相続税とは別の税金です。
譲渡所得の計算のしくみ
- 譲渡所得 = 売却価格 - 取得費(購入時の価格など)- 譲渡費用(仲介手数料など)
- 相続で取得した不動産の「取得費」は、被相続人が購入した価格が引き継がれます(取得費が不明な場合は売却価格の5%とみなす場合も)
- 所有期間が5年超(長期譲渡)か5年以下(短期譲渡)かで税率が異なります(長期:約20%、短期:約39%)
空き家売却で使える「3,000万円特別控除」
相続した空き家(昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の家屋など、一定の要件を満たすもの)を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除」が使える場合があります。
主な適用要件の例:
- 相続開始直前まで被相続人が一人で居住していた家屋・土地であること
- 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
- 売却価格が1億円以下であること
- 売却時に耐震リフォームを行うか、家屋を取り壊して更地にして売却すること(2024年以降、一定の要件変更あり)
この特例は相続税の節税ではなく売却時の所得税・住民税の節税策ですが、空き家相続全体の税負担を考えるうえで非常に重要です。詳細な要件や手続きは改正が行われることもありますので、税理士や税務署にご確認ください。
相続税の取得費加算の特例
相続税を納付した場合、一定の条件のもとで支払った相続税額の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」もあります。これにより譲渡所得が減り、所得税・住民税の節税につながります。相続開始から3年10か月以内に売却した場合に適用できますので、売却のタイミングを意識しておくことが大切です。
空き家の相続税について専門家が必要なケースと相談先の選び方
専門家への相談が特に必要なケース
- 相続財産の合計額が基礎控除を超えそうな場合
- 小規模宅地等の特例や3,000万円控除など、節税特例を活用したい場合
- 相続人が複数いて、遺産分割の方法で揉めそうな場合
- 土地の形状が複雑(旗竿地・不整形地など)で評価額の算定が難しい場合
- 売却・活用・放置のどの選択肢が税負担的に有利かを判断したい場合
- 申告期限(10か月)が近づいている場合
相談先の種類と特徴
- 税理士:相続税申告・節税対策の中心的な専門家。相続税に強い税理士を選ぶことが重要です。日本税理士会連合会のウェブサイトや、地域の税理士会で紹介を受けられます。
- 司法書士・行政書士:相続登記(名義変更)や遺産分割協議書の作成を依頼できます。相続税申告そのものは税理士の業務となります。
- 不動産会社:空き家の売却・活用を検討する場合、査定や売却の相談ができます。ただし、税務判断は税理士に確認しましょう。
- 市区町村の相続相談窓口:自治体によっては無料相談会を実施しています。まず概要を把握したい場合に活用できます。
- 税務署:申告書の書き方や制度の一般的な内容を確認できます(個別の税額試算は対応外)。
専門家を選ぶ際のチェックポイント
- 相続税申告の実績が豊富か(年間対応件数など)
- 不動産の評価(路線価・土地評価)に精通しているか
- 初回相談が無料か、費用の目安を明示してくれるか
- 節税対策だけでなく、売却・活用まで含めてトータルにアドバイスしてくれるか
まとめ
空き家の相続税について、ポイントを整理します。
- 相続税は、相続財産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超えた場合に発生します
- 空き家の評価額は土地(路線価方式または倍率方式)+建物(固定資産税評価額)で算出します
- 申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です
- 小規模宅地等の特例を使えば土地の評価額を最大80%減額できる場合があります
- 売却時は譲渡所得税と「空き家の3,000万円控除」「取得費加算の特例」も視野に入れましょう
- 評価額の計算や特例の適用は複雑なため、相続税に強い税理士への相談が安心です
空き家の相続税は、評価の仕方や使える特例によって税負担が大きく変わります。「自分のケースではいくらになるのか」「どの特例が使えるのか」については、早めに専門家に相談することをおすすめします。申告期限の10か月はあっという間に過ぎてしまいますので、相続が発生したらできるだけ早く動き出しましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・不動産に関する個別の助言ではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家、または地域の農業委員会・自治体の窓口にご確認ください。
アイキャッチ画像: Photo by MART PRODUCTION / Pexels


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