親や祖父母が亡くなり、実家が空き家になった。でも「名義変更って何から始めればいいのか」「そのままにしておいてもいいのか」と、手続きを前に途方に暮れている方は少なくありません。
空き家の名義変更、正式には相続登記は、2024年4月から義務化されました。放置すれば罰則のリスクもあるため、早めに手を打つことが重要です。
この記事では、相続登記の義務化の内容から、戸籍収集・法務局への申請までの手続きの流れ、必要書類、費用の目安まで、はじめての方でもわかるようにステップごとに解説します。
空き家の名義変更(相続登記)とは?義務化でどう変わった?
相続登記とは、亡くなった方(被相続人)の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。法務局(登記所)に申請し、登記簿上の所有者を書き換えます。
これまで相続登記は「いつかやればいい」と先延ばしにされがちでしたが、2024年4月1日から義務化されました。相続土地国庫帰属制度の整備と並行して施行されたこの改正により、相続登記は任意から義務へと大きく変わっています。
義務化の主なポイント
- 申請期限:相続(遺産分割が成立した場合はその日)を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務があります。
- 過去の未了案件にも適用:2024年4月1日以前に発生した相続についても義務化の対象となります。その場合の期限は「2027年3月31日まで」が一つの目安とされています(詳細は法務局や専門家にご確認ください)。
- 罰則:正当な理由なく期限内に申請を行わなかった場合、10万円以下の過料(行政上の罰則)が科される可能性があります。
義務化の背景には、所有者不明土地・空き家の増加があります。名義変更がされないまま世代をまたぐと所有者が特定できなくなり、行政や地域に深刻な問題をもたらしてきました。義務化はこの状況を解消するための制度です。
なお、過去の相続への適用期限や個別の起算日については、ご自身の状況によって異なる場合があるため、お近くの法務局または司法書士・行政書士にご確認ください。
相続登記の義務化の詳細な内容については、こちらの記事で詳しく解説しています。

名義変更しないと起こるリスク|放置するとどうなるか
「急いで手続きしなくても、とりあえず住んでいないし大丈夫では」と思う方もいるかもしれません。しかし、相続登記を放置すると複数のリスクが生じます。
①過料(罰則)が科される
前述の通り、義務化により正当な理由なく3年以内に申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
②売却・活用ができない
不動産を売却したり賃貸に出したりするには、原則として登記上の名義を相続人に変更しておく必要があります。名義が亡くなった方のままでは、買主への所有権移転ができません。
③相続人が増えて話し合いが困難になる
名義変更を先送りにしているうちに相続人が亡くなると、その相続人の子どもや孫がさらに権利者として加わります。関係者が増えるほど遺産分割協議は難航し、最終的に手続きが非常に複雑になります。
④空き家の管理責任問題が生じる
名義が不明確なまま空き家を放置すると、自治体から「特定空き家」や「管理不全空き家」に認定され、固定資産税の優遇がなくなるなどのリスクがあります。認定要件や固定資産税への影響は自治体により異なるため、詳細はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。
空き家を放置した場合のリスクについて、さらに詳しくはこちらの記事もご覧ください。

相続登記の手続きの流れ|ステップごとにわかりやすく解説
相続登記の手続きは大きく5つのステップで進みます。順を追って確認しましょう。
ステップ1:相続人と相続財産を確認する
まず、誰が相続人なのかを確定させます。被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍)をすべてたどり、相続人を特定します。同時に、空き家の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、登記上の所有者・面積・地番などを確認します。
ステップ2:遺言書の有無を確認する
遺言書がある場合とない場合で、その後の手続きが変わります。
- 遺言書がある場合:遺言の内容に従って相続登記を進めます。公正証書遺言以外の遺言書は、原則として家庭裁判所での検認手続きが必要です。
- 遺言書がない場合:相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い、誰がその空き家を取得するかを決めます。
ステップ3:遺産分割協議書を作成する(遺言書がない場合)
相続人全員が合意した内容を遺産分割協議書に記載し、全員が署名・実印を押印します。印鑑証明書も各自が取得して添付します。
ステップ4:必要書類を収集する
戸籍・住民票・固定資産評価証明書など、必要書類を各機関から収集します(詳細は次の章で解説します)。
ステップ5:法務局(登記所)に申請する
書類がそろったら、不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)に相続登記を申請します。申請方法は、窓口持参・郵送・オンライン申請の3種類があります。登記完了後、登記識別情報通知(いわゆる権利証)が発行されます。
申請書の書式は法務局のウェブサイトから無料で入手でき、記載例も公開されています。不明点は法務局の登記相談窓口(要予約の場合あり)を活用するとよいでしょう。書類に不備があると補正を求められ、完了まで時間がかかることもあるため、余裕をもって準備することをおすすめします。
空き家を相続した直後に何から手をつけるべきかについては、こちらの記事も参考にしてください。

必要書類の一覧と取得方法|どこで何を集めるか
相続登記に必要な書類は多岐にわたります。ケースによって異なりますが、一般的な必要書類は以下の通りです。
被相続人(亡くなった方)に関する書類
- 戸籍謄本(除籍謄本・改製原戸籍):出生から死亡までの連続したもの全部。本籍地の市区町村役場で取得(複数の役所をまたぐ場合あり)。
- 住民票の除票:亡くなった方の最後の住所地の市区町村役場で取得。
相続人全員に関する書類
- 戸籍謄本:各相続人の現在の戸籍。本籍地の市区町村役場で取得。
- 住民票:不動産を取得する相続人のもの。住所地の市区町村役場で取得。
- 印鑑証明書:遺産分割協議書に押印した実印のもの。住所地の市区町村役場で取得。
不動産に関する書類
- 固定資産評価証明書:不動産の所在地の市区町村役場(東京23区は都税事務所)で取得。登録免許税の計算に使用。
- 登記事項証明書(登記簿謄本):法務局またはオンラインで取得可能。
手続き書類
- 遺産分割協議書:相続人全員が署名・実印押印したもの(遺言書がない場合)。
- 相続関係説明図:相続人の関係を図にまとめたもの(提出すると戸籍謄本の原本還付が受けられる)。
- 登記申請書:法務局のウェブサイトから書式を入手し作成。
戸籍謄本は本籍地が遠い場合、郵送で取り寄せることもできます。また、法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍一式の代わりに「法定相続情報一覧図」を使い回せるため、複数の手続きを同時並行する場合に便利です。
費用の目安|自分でやる場合と司法書士に頼む場合の比較
相続登記にかかる費用は、「自分で手続きする場合」と「司法書士に依頼する場合」で大きく異なります。
どちらにも共通してかかる費用
- 登録免許税:不動産の固定資産評価額 × 0.4%。例えば評価額1,000万円の空き家なら4万円。
- 各種書類の取得費用:戸籍謄本1通450〜750円、住民票・印鑑証明書各300〜400円程度(自治体により異なる)、登記事項証明書600円(窓口)など。書類の量にもよりますが、合計で数千円〜1万円前後が目安です。
自分で手続きする場合
上記の実費のみで手続きできるため、登録免許税+数千円〜1万円程度が合計費用の目安です。法務局のウェブサイトには申請書の書式や記載例が公開されており、法務局の相談窓口も利用できます。ただし、戸籍収集や申請書作成に時間と手間がかかるため、相続人が多い・戸籍が複雑・遺産分割協議が難航しているケースは難易度が上がります。
司法書士に依頼する場合
実費に加えて司法書士への報酬が発生します。報酬の目安は、シンプルなケースで5万〜10万円程度が一般的ですが、相続人の人数・不動産の数・複雑さによって変動します。複数の事務所から見積もりを取ることをおすすめします。
どちらを選ぶべきか?
- 自分でやる場合に向いている:相続人が1〜2名、不動産が1件、戸籍が比較的シンプルで時間に余裕がある方。
- 司法書士に依頼する方が安心:相続人が多い、遺産分割でもめている、戸籍の収集が複雑、仕事が忙しくて時間が取れない方。
費用や手間を天秤にかけながら、自身の状況に合った方法を選びましょう。
よくある疑問|期限・過去の相続・複数の相続人がいる場合の対応
Q. 相続登記の期限はいつまで?
相続(または遺産分割が成立したこと)を知った日から3年以内が期限です。2024年4月以前に発生した相続についても義務化の対象となっており、一般的には2027年3月31日が猶予期限とされていますが、個別の状況により異なるため、早めに確認することをおすすめします。
Q. 10年前・20年前の相続でもやらないといけない?
はい、過去の未了の相続登記も義務化の対象です。相続が発生した時期にかかわらず、必要書類を収集して申請することが求められます。古い戸籍の収集が難しい場合もあるため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
Q. 相続人が複数いる場合はどうなる?
遺産分割協議が成立するまでの間、不動産は相続人全員の共有状態となります。全員の合意(遺産分割協議書)が整ってから相続登記を行うのが基本です。ただし、協議が長引く場合でも「相続人申告登記」という暫定的な手続きを利用することで、期限内の申告義務を満たす方法もあります。詳しくは法務局や司法書士にご相談ください。
Q. 相続人の一人が行方不明の場合は?
行方不明者がいると遺産分割協議が成立しません。この場合、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てる方法などがあります。手続きが複雑になるため、早めに司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
Q. 相続登記が完了したら次は何をする?
名義変更が完了した後は、空き家をどう活用するかを検討しましょう。売却・賃貸・解体・自治体への寄付など、さまざまな選択肢があります。固定資産税の支払い義務も相続人に移ります。
また、相続した空き家を売却する場合は「相続空き家の3,000万円特別控除」など税制上の特例が設けられている場合があります。適用要件が細かく定められているため、利用できるかどうかは税理士や所管の税務署にご確認ください。
まとめ
空き家の名義変更(相続登記)について、ポイントをまとめます。
- 相続登記は2024年4月から義務化。相続を知った日から3年以内に申請が必要。
- 放置すると10万円以下の過料のほか、売却・活用ができなくなるリスクがある。
- 手続きの流れは「相続人の確認 → 遺言確認・遺産分割協議 → 書類収集 → 法務局申請」の順。
- 費用は登録免許税(固定資産評価額×0.4%)+書類取得費が共通。司法書士に依頼する場合は別途報酬(5万〜10万円程度)が目安。
- 相続人が多い・過去の相続が複数ある・戸籍が複雑なケースは、早めに司法書士へ相談するのが安心。
「難しそう」と感じて先延ばしにしがちな相続登記ですが、義務化された今、早めの対応が自分と家族を守ることにつながります。まずは法務局の相談窓口や司法書士へ問い合わせることから、一歩を踏み出してみてください。
なお、本記事の内容はあくまで一般的な情報の提供を目的としています。個別の案件については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家や、お近くの法務局・市区町村窓口にご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・不動産に関する個別の助言ではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家、または地域の農業委員会・自治体の窓口にご確認ください。
アイキャッチ画像: Photo by Alena Darmel / Pexels


コメント