親や祖父母が亡くなり、空き家・土地・農地を相続した際に多くの方が直面するのが「固定資産税は誰がいつから払うのか」という疑問です。名義変更（相続登記）がまだ終わっていないのに税金の請求が届いた、相続放棄をしたのに支払い義務が残るのか不安、固定資産税と相続税の違いがよくわからない――そんな悩みを抱えていませんか？
この記事では、固定資産税の相続における基本的な仕組みから、名義変更前の対応、相続放棄後の注意点、手続きの流れまでをわかりやすく解説します。
相続が発生したら固定資産税は誰が払う？基本ルールを解説
固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者（登記名義人）に対して課税される税金です。相続が発生すると、この「所有者」の扱いが問題になります。
基本的なルールは、相続人全員が連帯して支払い義務を負うというものです。不動産の名義変更（相続登記）が完了するまでの間、相続人全員が「共同相続人」として納税義務を共有します。ただし実務上は、市区町村が相続人の代表者を「代表相続人」として指定し、その人に納税通知書を送付するケースが一般的です。
代表相続人に指定された場合、まず自分が全額を納税し、その後に他の相続人と費用を分担するという流れになります。誰が代表になるかは相続人間で話し合って決めることも可能で、「相続人代表者指定届」を市区町村に提出します。
- 固定資産税の課税基準日：毎年1月1日
- 納税通知書の届く時期：一般的に4〜6月頃
- 支払義務を負う人：相続人全員（連帯納税義務）
- 実務上の請求先：代表相続人（届出または自治体が指定）
なお、被相続人（故人）が生前に支払うべきだった固定資産税の未払い分も、相続人が引き継ぐ「債務」として相続税の計算上控除できる場合があります。控除が認められる要件や手続きは個々の状況によって異なりますので、税理士にご確認ください。
空き家相続後に最初に行うべき手続き全般については、こちらの記事で解説しています。
名義変更（相続登記）前に固定資産税の請求が来たらどうなる？
相続登記には時間がかかることも多く、「名義がまだ故人のままなのに税金の請求が来た」というケースは非常によくあります。名義変更が完了していなくても、固定資産税の支払い義務は相続人に発生します。請求を無視してしまうと滞納となり、延滞金や財産差し押さえのリスクが生じますので注意が必要です。
請求書が故人の名前で届いた場合でも、相続人はその税金を支払う義務があります。支払い方法や名義の扱いについては、管轄の市区町村税務課に相談することで、スムーズに対応できます。
【名義変更前の請求が来た際のチェックポイント】
- 請求書が届いた市区町村の税務課に「相続が発生した」旨を連絡する
- 「相続人代表者指定届」を提出し、窓口を一本化する
- 支払いは相続人の口座から行い、領収書を保管しておく
- 相続登記の手続きを並行して進める（2024年4月から義務化）
なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されており、相続を知った日から原則3年以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科される場合があります。固定資産税の問題と合わせて、早めに手続きを進めることをおすすめします。
相続登記の義務化の詳細については、こちらの記事で解説しています。
固定資産税と相続税の違い・両方かかるケースと計算の目安
「固定資産税」と「相続税」は名前が似ていますが、まったく異なる税金です。混同しやすいため、ここで整理しておきましょう。
- 固定資産税：不動産を所有している限り、毎年かかる地方税。市区町村に納める
- 相続税：相続によって財産を取得した際に一度だけかかる国税。税務署に申告・納付する
不動産を相続した場合、両方の税金がかかるケースが多くあります。相続税は「相続財産の総額」が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合に発生します。一方、固定資産税は財産額に関わらず、不動産を持ち続ける限り毎年課税されます。相続税の申告要否や納税額の計算は個々の相続状況によって大きく変わるため、税理士や税務署にご相談ください。
固定資産税の税額目安
- 税率：固定資産税評価額の1.4%（標準税率）
- 例）評価額1,000万円の土地なら年間約14万円（住宅用地の軽減措置適用前）
- 住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」で税額が大幅に軽減される場合あり
- 空き家が「特定空き家」に指定されると、この軽減措置が外れ最大6倍になるリスクがある
空き家の固定資産税が6倍になる仕組みや特定空き家の基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
農地を相続した場合の相続税の計算や納税猶予制度については、農地専門の解説記事もあわせてご参照ください。
相続放棄をしても固定資産税の支払い義務は消えるのか？
「固定資産税が払えないから相続放棄したい」と考える方も少なくありません。しかし、相続放棄をしても固定資産税の支払い義務がすぐに消えるわけではない点に注意が必要です。
民法の規定により、相続放棄をした場合でも、「その財産の管理を現に行っている者」は、他の相続人や相続財産清算人が管理を引き継ぐまでの間、管理義務を負うとされています（民法940条）。そのため、放棄をしたからといって即座に物件から手を引けるわけではなく、固定資産税を含む維持費用も実質的に負担しなければならないケースがあります。管理義務の具体的な範囲や対応方法は個々の状況によって異なりますので、司法書士や弁護士などの専門家にご確認ください。
相続放棄後の固定資産税に関する主な注意点
- 相続放棄は「相続を知ってから原則3か月以内」に家庭裁判所で手続きが必要
- 放棄しても管理義務が残るため、放置による近隣への被害は責任問題になりうる
- 全員が相続放棄した場合は「相続財産清算人」の選任が必要になる
- 固定資産税の滞納がある状態での相続放棄は、専門家への相談が不可欠
固定資産税の名義変更手続き｜必要書類・窓口・期限を解説
固定資産税の「名義変更」には、大きく2つの手続きが関係します。①法務局での相続登記（不動産の名義変更）と、②市区町村への固定資産税に関する届出です。
①相続登記（法務局）
不動産の所有権を正式に相続人名義に変更する手続きです。2024年4月から義務化されており、相続を知った日から3年以内が期限です。
主な必要書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式
- 相続人全員の戸籍謄本・住民票
- 固定資産税評価証明書
- 遺産分割協議書（相続人間で分割内容を決めた場合）または遺言書
- 相続する人の印鑑証明書
費用の目安：登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）＋司法書士報酬（5〜15万円程度）
②市区町村への届出（固定資産税）
相続登記が完了すれば、翌年以降の固定資産税は新名義人に請求が届くようになります。ただし登記完了を待たずに、市区町村に「相続人代表者指定届」を提出することで、納税通知書の宛先を整理できます。
窓口と手続きの流れ
- 窓口：不動産所在地の市区町村税務課（または資産税課）
- 提出書類：相続人代表者指定届、相続関係がわかる書類（戸籍謄本など）
- 期限：法律上の定めはないが、できるだけ早めの届出が推奨される
固定資産税を滞納・払えない場合のリスクと対処法
相続した不動産の固定資産税が払えない、または滞納してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。
滞納した場合のリスク
- 延滞金の発生：納期限翌日から年率最大14.6%程度の延滞金が加算される
- 督促状・催告書の送付：納付がないと順次通知が届く
- 財産の差し押さえ：滞納が続くと預金口座・給与・不動産が差し押さえられる可能性がある
- 公売（強制売却）：最終的に不動産が公売にかけられる場合もある
固定資産税が払えない場合の対処法
- 市区町村に相談する：事情を伝えることで、分割納付や猶予制度が利用できる場合がある。利用条件は自治体によって異なるため、窓口に早めに相談することが大切
- 不動産の売却を検討する：維持が難しい場合は早めに売却することで税負担を解消できる
- 相続土地国庫帰属制度を活用する：一定の条件を満たせば国に土地を引き取ってもらえる制度がある。承認要件は厳格なため、法務局や専門家への事前相談を推奨
- 空き家バンクや活用を検討する：賃貸・活用で収益を得ながら維持するという選択肢もある
まとめ
固定資産税の相続における重要なポイントを整理します。
- 誰が払う？→ 相続人全員が連帯して義務を負う。実務上は代表相続人が納付
- 名義変更前でも請求は来る→ 支払い義務はあるため、市区町村に届出をして対応する
- 固定資産税と相続税は別物→ 不動産相続では両方かかるケースが多い
- 相続放棄しても管理義務は残る→ 固定資産税の負担がすぐに消えるわけではない
- 名義変更は法務局と市区町村の両方に手続きが必要→ 相続登記は2024年4月から義務化
- 滞納は延滞金・差し押さえのリスクがある→ 払えない場合は早めに窓口に相談する
固定資産税は毎年かかる税金のため、相続後は早めに「誰が・どのように払うか」を相続人間で決めておくことが大切です。名義変更・相続放棄・売却など、状況に応じた最適な対応については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家にご相談されることをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・不動産に関する個別の助言ではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家、または地域の農業委員会・自治体の窓口にご確認ください。
アイキャッチ画像: Photo by Polina Tankilevitch / Pexels
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