親の家を相続したあと、「空き家の水道はどうすればいいのか」と迷う方は少なくありません。そのままにしておくと毎月の水道料金がかかり続けますが、かといって解約してしまうと、管理や売却時に不便が生じることもあります。また、長期間使わない水道は凍結や漏水のリスクも抱えています。
この記事では、空き家の水道を「止める・残す」どちらが正解かの判断基準から、手続きの流れ・料金の節約方法・元栓の操作・トラブル対策まで、相続直後に知っておきたい情報をまとめて解説します。
空き家の水道は「止める」「残す」どちらが正解？判断の基準
空き家になった実家の水道をどうするかは、「今後その家をどう活用するか」によって判断が変わります。まずは以下の3つの観点から整理してみましょう。
今後の活用予定で判断する
- 売却・賃貸を検討している：水道を残しておく方が内見時や入居後の対応がスムーズです。水道設備が生きていることは売却・賃貸の条件確認でもプラスになります。
- 定期的に管理・清掃で訪れる：トイレの使用や清掃に水が必要なため、水道を残す方が便利です。
- 当面は放置・解体予定：使う見込みがなければ、休止または解約して費用を抑える方が賢明です。
「休止」と「解約」の違いを知る
水道の手続きには「使用休止（一時停止）」と「解約（廃止）」の2種類があります。
- 使用休止：メーターはそのままで、水の供給だけを止める措置。再開するときは連絡するだけで使用を再開できる自治体が多いです。基本料金が発生するかどうかは、自治体や水道事業者によって異なります。
- 解約（廃止）：メーターを撤去し、水道の契約そのものを終了させます。再度使うには新規引込工事が必要になる場合があり、数十万円の費用がかかることもあります。
解約は「もう二度と使わない」と確実に決まった場合に限ることをおすすめします。売却・活用の可能性が少しでも残るなら、休止にとどめておく方が後々の選択肢を広げられます。なお、休止中の基本料金の扱いや解約後の再引込工事費用は自治体・水道事業者によって異なります。詳細は地域の水道局の窓口にご確認ください。
空き家の相続後にやるべき手続き全体について詳しくは、こちらの記事で解説しています。
水道を残したままにすると発生する料金と無駄を減らす方法
水道を解約せずに残している場合、たとえ一滴も使わなくても「基本料金（最低料金）」がかかり続けます。
水道の基本料金（最低料金）の目安
水道料金は自治体によって異なりますが、一般的な口径13mmの家庭用水道の場合、基本料金（最低料金）はおおむね月額500〜1,500円前後が目安です。年間にすると6,000〜18,000円程度の支出となります。下水道使用料が別途かかる自治体もあるため、実際の請求額はそれ以上になることがあります。具体的な金額はお住まいの地域の水道局にご確認ください。
使用量がゼロでも基本料金が請求されるため、長期間使わないまま放置するのはコストの無駄につながります。
水道料金を節約する方法
- 使用休止の申請をする：休止中の基本料金の扱いは水道事業者によって異なりますが、一部免除や減額される場合があります。免除・減額の要件や手続き方法は、お住まいの地域の水道局にご確認ください。
- 名義変更を早めに行う：被相続人のままになっていると、支払い手続きが滞る原因になります。相続後は速やかに使用者名義の変更を行いましょう。
- 検針通知をチェックする：使用量がゼロのはずなのに料金が発生している場合は、漏水の可能性があります。定期的に検針票を確認する習慣をつけましょう。
空き家の水道を休止・解約する手続きの流れと注意点
水道の休止・解約手続きは、それほど複雑ではありませんが、手順を把握しておくことでスムーズに進められます。
手続きの流れ
- ①水道局（水道事業者）に連絡する：電話またはWebフォームで「使用休止」または「解約」の申請をします。お客様番号（検針票や請求書に記載）を用意しておくとスムーズです。
- ②立会いの確認：休止の場合は業者が現地でメーターの元栓を閉める作業を行うことが多いです。立会いが必要かどうかは自治体によって異なります。
- ③最終検針・精算：解約の場合は最終的な使用量を検針し、料金を精算します。
- ④名義変更の手続き：相続に伴う名義変更が未済の場合は、休止・解約と同時に手続きしておくと二度手間になりません。
注意点
- 解約後に再度引き込みが必要になった場合、工事費用は数十万円〜かかるケースがあります。「とりあえず解約」は避けた方が無難です。
- 水道事業者は自治体によって異なるため、手続き方法・費用・休止中の料金の扱いは必ず地域の水道局に確認してください。
- マンション・アパートの場合は管理組合・管理会社への連絡も必要になる場合があります。
空き家の管理全般について詳しくは、こちらの記事で解説しています。
元栓の操作方法と凍結・漏水トラブルへの備え方
空き家の水道管理において、元栓の場所と操作方法を把握しておくことはとても重要です。緊急時にすぐ対応できるよう、事前に確認しておきましょう。
元栓の場所と操作方法
- 屋外の元栓（止水栓）：道路沿いの水道メーターボックスの中にあります。メーターの隣にあるバルブを右（時計回り）に回すと水が止まります。
- 屋内の元栓：台所や洗面台の下、あるいは給湯器の近くにある場合が多いです。各設備への水を個別に止めることができます。
長期間空き家にする場合は、屋外の元栓を閉めた状態にしておくことが漏水被害の拡大防止につながります。
凍結対策
寒冷地や冬季に気温が大きく下がる地域では、水道管の凍結に注意が必要です。空き家は暖房が入っておらず、室温が極端に下がるため、特にリスクが高くなります。
- 水抜き（水落とし）を行う：元栓を閉めたうえで、蛇口を開けて管内の水を抜いておきます。これが最も確実な凍結防止策です。
- 水道管に保温材を巻く：露出している配管には保温テープや断熱材を巻いておきましょう。ホームセンターで購入できます。
- 凍結した場合の対処：凍結した管に熱湯をかけると破裂のリスクがあります。自然解凍を待つか、ぬるま湯をかけてゆっくり溶かすのが基本です。
漏水への備え
- 長期間使用しない場合は元栓を閉めておくことで、万一の漏水被害を最小限に抑えられます。
- 水道メーターのパイロット（赤い小さな指針）が、元栓を閉めているのに回転している場合は漏水の疑いがあります。
- 漏水が疑われる場合は、速やかに水道局または指定給水工事業者に相談しましょう。
長期空き家で起きやすい水道トラブルと点検のポイント
水道は使わずに放置しているほど、さまざまなトラブルが起きやすくなります。定期的な点検で早期発見・早期対処を心がけましょう。
よくある水道トラブル
- 蛇口・パッキンの劣化：長期間使わないとゴム製パッキンが乾燥・硬化し、使用再開時に水漏れが起きやすくなります。
- 排水トラップの乾燥：台所や洗面台、トイレの排水口には悪臭・害虫の侵入を防ぐ「封水（水のフタ）」があります。長期間水を使わないと封水が蒸発し、下水の臭いや虫が上がってくることがあります。
- 給湯器の不具合：長期間稼働しない給湯器は点火不良や内部の腐食が起きることがあります。
- 水道管の錆・腐食：古い配管では錆が進行し、使用再開時に赤茶けた水が出ることがあります。
定期点検のポイント
月1〜2回を目安に空き家を訪問する際、以下を確認しておくと安心です。
- 元栓の開閉状態の確認
- 蛇口を少量開いて水を流し、封水を補充する（排水トラップの乾燥防止）
- 水道メーターのパイロットが回っていないか確認（漏水チェック）
- 屋外配管・給湯器周辺に異常がないか目視確認
- 水道料金の検針票を定期的に確認する
空き家の放置によるリスク全般については、こちらの記事で詳しく解説しています。
水道の状態別チェックリスト｜相続直後にやるべきこと
実家を相続したばかりの方に向けて、水道に関して相続直後に確認・対応すべき事項をまとめました。
【STEP1】現状確認（相続後すぐ）
- □ 水道の契約者名（被相続人名義になっていないか）を確認する
- □ 水道メーターボックスの場所と元栓の操作方法を確認する
- □ 最新の検針票・水道料金の請求書を探す（お客様番号を把握する）
- □ 水道局（水道事業者）の連絡先を確認する
- □ 給湯器・蛇口・配管に目立った異常がないか目視確認する
【STEP2】手続き（1〜2週間以内を目安に）
- □ 水道の使用者名義を相続人に変更する
- □ 今後の活用予定に合わせて「継続・休止・解約」を判断する
- □ 休止または解約する場合は水道局に連絡し、手続きを行う
- □ 口座振替やクレジット払いの場合は支払い情報の変更も行う
【STEP3】維持管理（継続して行う）
- □ 冬季前に凍結防止の水抜きまたは保温対策を実施する
- □ 月1〜2回の訪問時に蛇口を流して封水を補充する
- □ 検針票で使用量に異常がないか定期確認する
- □ 漏水・異臭・錆び水などの異常があれば速やかに業者に相談する
まとめ
空き家の水道対応は、「今後の活用方針」を軸に判断することが大切です。売却・賃貸・管理のために訪れる予定があるなら水道を残し、長期的に使わないなら休止を選ぶのが基本の考え方です。完全な解約は、工事費用が再度かかるリスクもあるため、慎重に判断しましょう。
また、水道を残す場合も放置したままにせず、元栓の確認・凍結対策・排水トラップの封水補充などを定期的に行うことが、大きなトラブルを防ぐ鍵となります。
水道料金の仕組みや手続き方法は自治体・水道事業者によって異なる部分もありますので、詳細は各地域の水道局の窓口にお問い合わせください。相続手続き全般や管理方針の判断については、司法書士・行政書士などの専門家に相談することもおすすめします。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・不動産に関する個別の助言ではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家、または地域の農業委員会・自治体の窓口にご確認ください。
アイキャッチ画像: Photo by Jan van der Wolf / Pexels
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