農地を相続したり、所有している農地の固定資産税通知書が届いたりしたとき、「この評価額はどうやって決まっているのだろう?」「売却や遺産分割のとき、この金額をそのまま使えるのだろうか?」と疑問に思う方は多いです。
農地の評価額には、「固定資産税評価額」「相続税評価額」「実勢価格(市場価格)」の3種類があり、それぞれ目的・計算方法・金額が異なります。自分でどこを見て何を確認すれば良いかがわかれば、売却・遺産分割・納税猶予の場面でも慌てずに動けます。
この記事では、農地の固定資産税評価額の調べ方から、評価倍率表の見方、田・畑・山林ごとの違い、実勢価格との乖離の理由、そして遺産分割や売却時の活用方法まで、順を追ってわかりやすく解説します。
農地の固定資産税評価額とは?相続税評価額との違い
農地の「評価額」という言葉は、場面によって意味が異なります。まず代表的な3つの評価額の違いを整理しておきましょう。
固定資産税評価額
市町村(東京23区は都)が毎年度の固定資産税・都市計画税を課税するために算定する評価額です。3年ごとに見直す「評価替え」が行われます。農地の場合は、農地としての利用を前提にした低い水準に設定されており、一般的に宅地や実勢価格よりも大幅に低くなる傾向があります。
相続税評価額
相続税・贈与税の計算に使う評価額で、国税庁が定める「財産評価基本通達」に基づいて算定します。農地の場合は、固定資産税評価額に「評価倍率」を掛けて求める「倍率方式」が一般的です(後述)。固定資産税評価額とは異なる数値になります。
実勢価格(市場価格)
実際に売買が成立する価格のことです。農地の場合は農地法の規制・立地・耕作状況・転用の可否など多くの条件に左右されるため、評価額とは大きくかけ離れることがあります。
遺産分割や売却では「どの評価額を使うか」によって話し合いの前提が変わります。3つの違いをしっかり把握しておくことが重要です。
固定資産税と相続税それぞれの仕組みについて詳しくは、こちらの記事で解説しています。

固定資産税評価額の調べ方|役所・ナスバ・固定資産税課税明細書
自分の農地の固定資産税評価額を確認するには、主に次の3つの方法があります。
①固定資産税課税明細書で確認する
毎年4〜6月ごろ、市町村から送られてくる「固定資産税・都市計画税納税通知書」に同封されている課税明細書(課税台帳の写し)に、土地ごとの評価額・課税標準額・税額が記載されています。農地の場合は「地目:田」「地目:畑」などと表示された行を確認してください。
- 「価格(評価額)」欄が固定資産税評価額です
- 「課税標準額」は評価額に軽減措置を適用した後の金額で、評価額とは異なります
- 相続後で名義変更が済んでいない場合、通知書が被相続人宛てに届いていることがあります
②市区町村役場の窓口で閲覧・証明書を取得する
固定資産税課税明細書が手元にない場合や、相続後に評価額を確認したい場合は、市区町村の税務課(固定資産税担当)の窓口で「固定資産評価証明書」を取得できます。
- 取得できる人:所有者本人、相続人(相続を証明する書類が必要)、委任状を持つ代理人
- 費用:1通あたり300円前後(自治体により異なる)
- 持参するもの:本人確認書類、印鑑、相続関係書類(相続人の場合)
③ナスバ(全国宅地建物取引業協会連合会)・登記情報サービスで参照する
「ナスバ(固定資産税情報バンク)」や法務局の「登記情報提供サービス」では、登記情報の確認はできますが、固定資産税評価額そのものは公的な窓口や明細書での確認が基本です。評価額を正式に証明する書類が必要な場合は、必ず市区町村窓口で評価証明書を取得するようにしましょう。
農地の固定資産税の基本的な仕組みや税額の目安については、こちらの記事で詳しく解説しています。

評価倍率表とは?国税庁サイトでの見方と使い方
農地の相続税評価額は、多くの場合「倍率方式」で計算します。倍率方式とは、固定資産税評価額に国税庁が定めた「評価倍率」を掛けて相続税評価額を求める方法です。
評価倍率表とは
国税庁が毎年公表する「評価倍率表」は、地域ごと・地目ごとに倍率を定めた一覧表です。農地(田・畑)・山林・原野など地目別の倍率が記載されており、相続発生年の倍率を使って評価額を計算します。
国税庁サイトでの調べ方
- 国税庁ウェブサイト(nta.go.jp)にアクセスする
- 「財産の評価」→「路線価図・評価倍率表」へ進む
- 相続が発生した年分を選択する
- 「評価倍率表」→都道府県→市区町村を選択する
- 該当する農地(田・畑)の行を確認し、倍率欄の数字を確認する
計算方法
倍率方式の計算式は次のとおりです。
- 相続税評価額 = 固定資産税評価額 × 評価倍率
例:固定資産税評価額が500,000円、評価倍率が1.1の場合 → 相続税評価額=550,000円
倍率表を読む際の注意点
- 倍率は地域・地目ごとに異なります。同じ市町村でも「田」と「畑」で倍率が違う場合があります
- 「純農地」「中間農地」「市街地周辺農地」「市街地農地」の4区分によっても評価方法が変わります(後述)
- 市街地に近い農地は「路線価方式」で評価する場合もあるため、倍率表に「路線」と記載されていたら別途路線価図を確認します
- 倍率は毎年変わる可能性があるため、必ず相続発生年の倍率表を使うことが重要です
田んぼ・畑の相続税評価額の計算方法や納税猶予については、こちらの記事も参考にしてください。

農地の種類(田・畑・山林)ごとの評価方法の違い
農地・山林の評価方法は、地目と立地条件によって異なります。財産評価基本通達では、農地を次の4種類に区分しています。
①純農地
市街地から離れた農業専用地域にある農地で、農地としての利用が主体です。倍率方式で評価します。評価額は一般的に低くなります。
②中間農地
純農地と市街地周辺農地の中間に位置する農地です。こちらも倍率方式で評価します。
③市街地周辺農地
市街地に近接する農地で、将来的な転用が見込まれる地域に位置します。「市街地農地として評価した価額×80%」で計算します。
④市街地農地
市街地内に存在し、転用が容易な農地です。路線価方式(宅地比準方式)で評価し、宅地とみなした場合の評価額から造成費を控除して求めます。評価額が最も高くなる区分です。
山林・原野の場合
山林や原野も、農地と同様に倍率方式(純山林・中間山林・市街地山林に区分)で評価することが基本です。ただし、市街地山林は宅地比準で評価する場合があります。農地の相続では田・畑が多いですが、山林が一体でついてくるケースも多いため、地目ごとに確認しましょう。
どの区分かを確認する方法
- 国税庁の評価倍率表で地域と地目を確認する
- 倍率表に「路線」と記載されていれば路線価方式(市街地農地の可能性)
- 不明な場合は、管轄の税務署や税理士に確認することをおすすめします
実勢価格(市場価格)と評価額の乖離はなぜ起きる?
農地の場合、固定資産税評価額・相続税評価額と、実際の売買価格(実勢価格)は大きくかけ離れることがよくあります。その理由を知っておくことは、売却や遺産分割の場面で非常に重要です。
乖離が起きる主な理由
- 農地法による取引制限:農地の売買には農業委員会の許可(農地法第3条・第5条)が必要で、買い手が農業従事者に限られるケースが多く、買い手が少ないため市場価格が低くなりやすいです
- 転用の可否:農地のまま使う場合の評価は低くなりますが、転用(宅地化など)が認められれば大幅に価値が上がります。評価額には転用可能性が十分に反映されていないことがあります
- 評価額の安定性:固定資産税評価額は3年に1度しか見直されず、地価の変動をリアルタイムには反映しません
- 農地の需給バランス:過疎地域では農地の需要が低く、評価額以下でしか売れないケースも珍しくありません。逆に都市近郊では実勢価格が評価額を上回ることもあります
- 耕作状況・土壌の状態:耕作放棄地や荒廃した農地は市場での取引価格がさらに低くなる傾向があります
実勢価格の調べ方
- 国土交通省の「不動産取引価格情報検索」で周辺の農地取引事例を調べる
- 農業委員会や農地中間管理機構に相談し、地域の売買事例を確認する
- 不動産業者(農地売買を扱う業者)に査定を依頼する
農地の売却を検討している場合は、評価額だけでなく実勢価格をしっかり把握することが重要です。「評価額と実勢価格のギャップが大きくて、どう交渉すればいいかわからない」という方は、農地売買の実績がある不動産業者や農業委員会への相談が第一歩です。
遺産分割・売却・納税猶予で評価額をどう使うか
農地の評価額は、相続後のさまざまな場面で必要になります。それぞれの場面でどの評価額を使うのか、ポイントを整理します。
①遺産分割のとき
相続財産を相続人間で分け合う際には、各財産の評価額をもとに話し合いをするのが一般的です。農地の場合は、次の2つの評価額がよく使われます。
- 相続税評価額(倍率方式):相続税申告の基準となる公的な評価額。遺産分割協議の出発点として使われることが多いです
- 実勢価格(時価):実際に売却した場合の金額。「売れる価格」で分け合いたいという場合に用いられます
どちらを基準にするかは相続人間の合意によりますが、相続税評価額と実勢価格が大きく乖離している農地では、話し合いが複雑になることもあります。不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」を取得して公正な価格を出すことも選択肢の一つです。詳しくは弁護士・税理士にご相談ください。
②相続税申告のとき
相続税申告では、農地は原則として「相続税評価額(倍率方式または路線価方式)」を使って申告します。農地の種類(純農地・市街地農地など)によって計算方法が変わるため、申告前に税理士に確認することをおすすめします。
③農地の納税猶予を使うとき
農業を継続することを前提に、農地の相続税を猶予・免除できる「農業相続人の農地等に係る相続税の納税猶予制度」があります。この制度では、農地の評価額をもとに猶予される税額が計算されます。制度を利用するには一定の要件を満たす必要があり、継続して農業を営む届出なども求められます。詳しくは税務署や税理士にご確認ください。
④農地を売却するとき
農地を売却する際には、売却価格(実勢価格)と取得費の差額が譲渡所得として課税されます。固定資産税評価額や相続税評価額は、売却価格の目安の参考にはなりますが、実際の売却価格とは異なることがほとんどです。また、相続で取得した農地の「取得費」は、被相続人が取得した時の価格を引き継ぐため、長年所有していた農地は取得費が低くなり、譲渡所得が大きくなりやすい点にも注意が必要です。
⑤固定資産税を確認・節税するとき
農地の固定資産税は、農地として適切に管理・耕作していれば比較的低く抑えられます。ただし、耕作放棄地として行政から指定されたり、農振農用地区域から除外されたりすると、課税状況が変わる場合があります。固定資産税評価額が実態とかけ離れていると感じる場合は、市区町村の固定資産税担当窓口に「固定資産評価審査申出」という異議申し立ての制度があることも覚えておきましょう。
まとめ
農地の固定資産税評価額・相続税評価額・実勢価格の違いと調べ方を整理すると、次のとおりです。
- 固定資産税評価額:課税明細書や市区町村窓口(固定資産評価証明書)で確認できる
- 相続税評価額:固定資産税評価額×評価倍率(国税庁の評価倍率表)で計算する「倍率方式」が基本
- 実勢価格:農地法の制約や需給バランスにより、評価額と大きく乖離することがある
- 農地の区分:純農地・中間農地・市街地周辺農地・市街地農地によって評価方法が異なる
- 活用場面:遺産分割・相続税申告・納税猶予・売却それぞれで使う評価額・計算方法が異なる
農地の評価額は、相続税・固定資産税・遺産分割・売却のすべての場面に関わる重要な数字です。自分で評価倍率表を確認する習慣をつけつつ、具体的な申告や手続きについては、地域の農業委員会・税務署・市区町村窓口、または税理士・行政書士・司法書士などの専門家にご相談ください。早めに確認しておくことで、相続後のトラブルや手続きの遅れを防ぐことができます。
なお、本記事で紹介した評価方法・倍率・制度の内容は一般的な解説であり、個別の土地の評価や税額を保証するものではありません。実際の申告・手続きは必ず専門家にご確認ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・不動産に関する個別の助言ではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家、または地域の農業委員会・自治体の窓口にご確認ください。
アイキャッチ画像: Photo by Chen Te / Pexels


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