「相続した空き家を売りたいけど、いったいどこに相談すればいいのかわからない」——そんな悩みを抱えている方は少なくありません。不動産会社・自治体の窓口・司法書士・税理士など、関係する専門家や機関が多すぎて、最初の一歩が踏み出せずに時間だけが過ぎてしまうケースはよくあります。
この記事では、空き家売却の相談先を4つに整理し、それぞれの役割・費用・選び方を具体的に解説します。相談から売却完了までの流れや、事前に準備しておくと便利な書類リストもまとめていますので、ぜひ最初の一歩を踏み出すための参考にしてください。
空き家売却の相談先は大きく4種類|それぞれの役割と得意分野
空き家の売却に関わる相談先は、主に次の4つに分類できます。それぞれ得意分野が異なるため、自分の状況に合った窓口を選ぶことが大切です。
- ①自治体・空き家相談窓口:補助金制度の案内、空き家バンクへの登録、地域の専門家への橋渡し役
- ②不動産会社:物件の査定、買主の募集、売買契約の仲介など売却実務全般
- ③司法書士・行政書士:相続登記、名義変更、書類作成など法的手続きのサポート
- ④税理士:相続税・譲渡所得税の計算、節税対策、特例の適用判断のサポート
これらは「どれか一つに絞る」ものではなく、状況に応じて組み合わせて使うのが基本です。たとえば、相続直後で名義変更が済んでいない場合は司法書士→不動産会社の順に動く必要があります。逆に名義変更が完了していて税務面の不安もなければ、いきなり不動産会社に相談しても問題ありません。
空き家をそのまま放置することのリスクについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

まず自治体・空き家相談窓口に行くべきケースとは
自治体(市区町村役場)の空き家相談窓口は、無料で利用できることが多く、地域の制度や補助金について詳しく教えてもらえます。次のようなケースでは、最初に自治体へ相談することをおすすめします。
- 解体費用の補助金が使えるか知りたい
- 空き家バンクに登録して買い手や借り手を探したい
- 何から始めればよいか全くわからない(初動の整理)
- 売却が難しそうな田舎の物件で、まず選択肢を整理したい
自治体窓口では、相談内容に応じて地域の不動産会社・司法書士・税理士などの専門家を紹介してもらえるケースもあります。いわば「相談のハブ」として機能してくれる存在です。
ただし、自治体窓口はあくまで情報提供・制度案内が中心です。物件の査定や売買契約の仲介は行いませんので、実際の売却手続きには別途、不動産会社などへの相談が必要になります。
空き家バンクの仕組みや活用方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

不動産会社に相談するときの選び方と注意点
空き家の売却で中心的な役割を担うのが不動産会社です。しかし、一口に不動産会社といっても得意分野はさまざまで、会社選びを誤ると売却がスムーズに進まないこともあります。以下のポイントを参考に選んでみてください。
選び方のチェックポイント
- 地元の不動産事情に詳しい会社を選ぶ:物件所在地の近くに拠点がある会社は、地域の需要や相場を熟知しています。特に田舎の物件は、地元密着型の業者が強みを発揮しやすい傾向があります。
- 古家・相続物件の実績があるか確認する:築年数が古い物件や相続案件は、一般的な売買と異なる知識が必要です。「相続物件の取り扱い実績があるか」を事前に確認しましょう。
- 複数社に査定を依頼する:1社だけの査定では相場感がつかみにくいため、一括査定サービスなどを活用して複数社に査定を依頼するのが基本です。
- 仲介と買取の違いを理解する:「仲介」は買主を募集して市場で売る方法で、価格は高くなりやすい一方、売却まで時間がかかることも。「買取」は不動産会社が直接買い取る方法で、スピーディですが価格は低めになる傾向があります。
費用の目安
不動産会社への仲介手数料は、売買価格に応じて法律で上限が定められています。一般的な目安は「売却価格×3%+6万円(税別)」です。買取の場合、仲介手数料はかかりませんが、売却価格が市場価格より低くなることが多い点に注意が必要です。
田舎の空き家が売れない場合の対処法については、こちらの記事も参考にしてください。

司法書士・行政書士・税理士はどんな問題を解決してくれるか
空き家売却には、法律・税務に関する専門的な手続きが伴うことがあります。それぞれの専門家がどんな場面で力を発揮するかを整理しておきましょう。
司法書士:名義変更・相続登記に強い
相続した空き家が亡くなった方の名義のままになっている場合、まず相続登記(名義変更)が必要です。2024年4月から相続登記が義務化されており、一定の期限内に手続きを行う必要があります。期限や手続きの詳細は、お近くの司法書士または法務局へご確認ください。司法書士は登記手続きの専門家であり、必要書類の収集から法務局への申請まで代行してもらえます。費用の目安は、司法書士報酬が5〜15万円程度(物件の数や複雑さによって異なります)です。
行政書士:書類作成・各種申請のサポート
遺産分割協議書の作成や、農地が含まれる場合の農業委員会への届出書類など、行政手続きに関する書類作成を依頼できます。司法書士との業務範囲が一部重複しますが、登記申請は司法書士の独占業務です。費用は依頼内容によって異なりますが、書類作成のみであれば数万円程度が目安です。
税理士:売却にかかる税金の計算・節税対策
空き家を売却すると、譲渡所得税が発生する場合があります。相続で取得した物件には「空き家の3,000万円特別控除」などの特例が使えることもありますが、適用条件は細かく定められています。税理士に相談すれば、税金の計算や特例の適用可否の判断、確定申告のサポートをしてもらえます。費用の目安は相談料が1時間5,000〜1万円程度、確定申告の代行は数万円〜が一般的です。
相談から売却完了までの流れとスケジュール目安
空き家売却の全体の流れを把握しておくと、どの段階で誰に相談すべきかが見えやすくなります。以下に一般的なスケジュール目安を示します。
- STEP1|現状確認・整理(1〜2週間):登記名義の確認、固定資産税の納税通知書の確認、物件の状態確認
- STEP2|相続登記(名義変更)(1〜2か月):名義が被相続人のままであれば司法書士に依頼。遺産分割協議が必要な場合はさらに時間がかかることも
- STEP3|不動産会社への相談・査定(2〜4週間):複数社に査定依頼し、仲介か買取かを含めた売却方針を決定
- STEP4|売却活動・買主探し(1〜6か月):物件の状態や立地によって期間は大きく異なる。田舎の物件は長期化することも
- STEP5|売買契約・引き渡し(1〜2か月):契約締結後、残金決済・引き渡しで売却完了
- STEP6|確定申告(売却翌年の2〜3月):譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要。税理士への相談も検討する
名義変更が済んでいる場合は、STEP3から始められます。全体として、スムーズに進んだ場合でも売却完了まで最短3〜6か月程度が目安です。物件の状態や権利関係が複雑な場合は、1年以上かかることもあります。
相談前に準備しておくと話が早い書類・情報リスト
専門家や不動産会社に相談する前に、以下の書類・情報を手元に用意しておくと、相談がスムーズに進みます。すべて揃っていなくても相談は可能ですが、できる範囲で準備しておくことをおすすめします。
書類チェックリスト
- 登記事項証明書(登記簿謄本):法務局またはオンラインで取得可能。名義・抵当権の有無を確認できる
- 固定資産税納税通知書:毎年市区町村から送付される書類。物件の評価額・課税状況が確認できる
- 固定資産評価証明書:市区町村窓口で取得。評価額の詳細が記載されている
- 建物の図面・測量図(あれば):売買時に活用される。ない場合は不動産会社が対応してくれることも多い
- 遺産分割協議書(相続済みの場合):誰が物件を取得したかを示す書類
- 被相続人・相続人の戸籍謄本(相続手続きが未了の場合):相続登記に必要
事前に整理しておきたい情報
- 物件の所在地・築年数・延床面積
- 現在の物件の状態(空き家になってからの年数、雨漏り・シロアリ被害の有無など)
- 相続人が自分1人か、複数いるか(共有の場合は全員の同意が必要)
- 売却希望時期・希望価格のイメージ(おおよそで構わない)
- 解体するか、現状のまま売るかの意向
まとめ
空き家売却の相談先は、自治体窓口・不動産会社・司法書士/行政書士・税理士の4種類が基本です。それぞれ得意な領域が異なるため、自分の状況に応じて使い分けることが大切です。
- まず何をすべきかわからないなら → 自治体の空き家相談窓口
- 名義変更が済んでいないなら → 司法書士に相続登記を依頼
- 売却活動・査定・仲介 → 不動産会社(複数社に査定依頼を)
- 税金・特例の適用が心配なら → 税理士に事前相談
相談先を選ぶ前に、登記事項証明書や固定資産税納税通知書などを手元に用意しておくと、相談の質が格段に上がります。まずは動き始めることが大切です。個別の状況によって手続きの内容や費用は異なりますので、詳しくはお近くの専門家や自治体の窓口にご相談ください。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、法律・税務・不動産に関する個別の助言ではありません。具体的な手続きや判断については、司法書士・行政書士・税理士などの専門家、または地域の農業委員会・自治体の窓口にご確認ください。
アイキャッチ画像: Photo by RDNE Stock project / Pexels


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